20160302日本政治金融経済ニュース分析


【2016年度の予算案が衆院を通過して過去最大の年度内の成立が1日に確定した。】

 

過去最大の一般会計総額96兆7218億円の2016年度予算案は1日午後の衆院本会議で自民党と公明両党などの賛成多数で可決で参院に送付された。憲法の衆院の優越規定によって参院が議決しなくても年度内の今月30日に自然成立する。与党は25日をめどに成立させたい考えだ。安倍晋三首相は国会内で記者団に「来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策だ」と1日夜に強調した。「あすから参院で予算審議を行うことになるが、一日も早い成立を目指して緊張感を持って取り組んでいきたい」と述べた。政府は予算案成立後に先に成立した2015年度の補正予算と切れ目なく執行して先行き不透明感が増している景気の下支えに全力を挙げる方針だ。与党内では追加の経済対策を盛り込んだ2016年度の補正予算案の編成を求める声も出ている。2016年度予算案は安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」を実現するための関連施策が目玉だ。社会保障費の増大のほかに防衛費も初めて5兆円を突破して予算規模は4年連続で過去最大を更新した。

分析

この予算案で安部政権の無能が肋骨になっている。日本が抱えている少子高齢化や産業空洞化等の根本的な問題に一切取り組んでない。結局,]安部政権の経済政策はIMFの提案通りになっているだけ。IMFの指示のもとで回復した国は殆どない。安倍の家来政権が終わらない限り日本は蟻地獄から逃げられない。

 


 

 

【上海のG20声明で市場安定へ。すべての政策を総動員で通貨安の競争回避を確認したが具体策の合意はなかった。27日】

 

中国の上海で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は2日間の討議の成果をまとめた声明を採択して27日に閉幕した。声明には世界経済の回復と金融市場の安定に向けて財政出動を含め、すべての政策の手段を動員することを明記したが具体策の合意はなかった。声明は世界経済の回復が力強さに欠け減速リスクが高まったとしながらも最近の市場の乱高下について「世界経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映していない」と危機感を表明した。その上で「金融政策だけでは均衡ある成長につながらない」として、構造改革の加速と機動的な財政政策を実施することを明言した。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で「世界経済の下方リスクが顕在化した場合、G20各国は対処する意思と能力を持ち合わせている」と強調した。議長 国・中国の楼継偉財政相は閉幕後の記者会見で「財政政策は重要だが、それぞれの国で事情は異なる」と述べ、財政出動に慎重な国にも一定の理解を示した。

分析

この会議は喧嘩別れで終わった。BRICS側はG7に対してIMFが発行するSDRと言う通貨をドルの変わりに使う事を提案した。今SDRは国家間の取引に使われるけれども、もっと幅広くそれを使う事が提案された。G7側はそれを却下した。その為にBRICS側はすでに開聞したAIIBの他にBRICS銀行の正式発足を決めた。さらにBRICS側はG7とハーザルマフィアが使っているSWIFT国際決済システムの変わりのCIPSシステムを正式に導入をした。その結果、いま国際決済はSWIFTの3日から10日間の必要な時間が一秒に短縮された。そうしてCIPSの元で人民元はドル連動を止めて通貨バスケット連動に変わった。その為にG20の後アメリカ政府は核ミサイル実験をして核戦争する用意があると言う過激な発言をした。水面下でBRICS勢が大量の黄金を市場価格より13%安値で欧米に売って、欧米経済の立て直しをオファ―している。その代わり軍産複合体の反社会的な行為を止めてもらうと交渉関係者が言っている。


 

【民主党と維新の党が党首会談で合流合意した。26日】

民主党の岡田克也議員と維新の党の松野頼久議員の両代表は両党の合流に正式に合意する文書を26日午後に会談し取り交わした。結党大会は3月20日ごろを 軸に調整している。党名は最終的に「民主」を残すことが有力視されている。松野頼久議員は横浜市内で神奈川県内の地方議員に合流方針を25日夜に説明した。松野氏は「26日の合意が最終ではない」と述べて今後の協議の内容次第では「破談もあり得る」と理解を求めた。維新は党内手続きを26日午前の臨時執行役員会で終える予定だ。民主党は地方組織に合流を29日に全国幹事長会議を開いて説明した。

 

分析

八百長選挙の事を公にしない限り、この政党はただの偽野党に終わる。八百長選挙の事を取り上げる勇気があるなら、ホワイトドラゴンは防衛を約束する。

 


 

【厚生労働省はブラジルから帰国した川崎の男子高校生ジカ熱感染と報じられる。25日】

厚生労働省などはブラジルから帰国した川崎市の10代の男子高校生がジカ熱に感染したことを確認したとを25日に発表した。国内でジカ熱患者が確認されたのは2014年以来で4例目だで昨年5月に中南米で流行が始まってからは初めてだ。ジカ熱は蚊がウイルスを媒介して起こる感染症だ。妊婦の感染と新生児の頭が先天的に小さくなる「小頭症」との関連が指摘されている。厚労省や川崎市によると、高校生は今月9~20日に観光でブラジルへ滞在していた。20日に帰国する航空機内で38度弱の発熱があった。しかし空港での検疫時に は下がっていた。帰国後に再び発熱して発疹も出たために24日に同市の医療機関を受診した。国立感染症研究所の検査でジカ熱への感染が確認された。現在は熱が下がって状態は安定しており、自宅療養中している。同行した家族に症状はないという。

分析

これは100%ハーザルマフィアの工作だ。これに加担した医者、マスコミ、製薬会社幹部すべてを逮捕するべきだ。

 


 

【国勢の調査で人口が初の0.7%減少。1億2711万人に。39道府県マイナスに。26日】

 

総務省記者発表参照

 

総務省は2015年国勢調査の速報値を26日に発表した。外国人を含む人口は2015年10月1日時点で1億2711万47人となった。2010年の前回調査から94万7305人(0.7%)減って1920(大正9)年の調査開始以来から初めてマイナスに転じた。内訳は男性が6182万9237人で女性が6528万810人だ。都道府県別に見ると39道府県で人口規模が縮小していて東京圏などを除き全国的な傾向となっている。東京電力福島第1原発事故で被災して全町避難している福島県の4町はゼロだった。同省の統計局は「別の統計でも、出生数から死亡数を差し引いた『自然減』が大きいことが分かっており、はっきりと人口減少に入ってきた」と分析した。その影響は経済や財政、社会保障など広範囲に及ぶために政府は対策の加速化を迫られそうだ。

分析

この様に少子高齢化が続く限り政府の予算や政策は沈没している船の模様変えに過ぎない。以前から何度も言っているけれども発展登場国で皆老後の事を心配して沢山子供を産む。先進国では老後を心配して少子化を選ぶ。何でそうなるかと言うと発展登場国では老後のことを皆子供に頼る。先進国では逆に老後国や企業の年金に頼る。但し、逆に先進国では学費を払うのは親だから沢山子供産めば生む程老後は貧乏になる。

根本的な解決策というのは日本を含む先進国では年金を働いて税金を払っている子供の数に連動するべきだ。そうすると子供産めば生む程老後g豊になる。逆に政府は学費を払えばさらに沢山子供を産む動機が見られる。また子供の人口が増えても労働者になるまでの間が長いのでその間に上手な移民政策を取る必要がある。

 


 

【高浜4号機は発電機トラブルで29日に原子炉が緊急停止。】

 

関西電力は電した電気の電圧を上げる「主変圧器」を保護する検出器に通常より大きな電流が検知されていたと1日に発表した。検出器の異常や設定状況を調べる必要があって木島和夫・原子燃料サイクル部長は「詳細な原因究明にはもうしばらく時間がかかる可能性がある」とした。4号機は3月下旬に営業運転に移行する予定だった。 しかし工程は遅れる可能性がある。

関西電力高浜原発4号機は発電開始の作業を始めた直後に発電機が止まるトラブルがおこり 29日午後2時ごろに原子炉が緊急停止した。関電によると、これまでに外部への影響はないという。関電が原因を調べている。高浜4号機は再稼働して26日に試験運転中。29日からタービンと発電機をつないで発電と送電を開始する予定だった。

分析

これはハーザルマフィアの工作員の仕業の可能性が高い。


 

【高浜原発4号機を再稼働でプルサーマル発電実施へ26日】

 

関西電力は福井県にある高浜原発4号機を26日午後5時に再稼働したことを発表した。先月に再稼働した3号機と同様にウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使ったプルサーマル発電を行う。4号1機では先週に原子炉補助建屋にある浄化設備の近くで放射性物質を含んだ冷却水が漏れるトラブルがあった。しかし予定どおり再稼働させた。

分析

臨時的に原発再稼働には賛成だが、なぜか安部政権は風力発電や太陽発電に関しては消極的だ。これはやはり中央管理出来るエネルギーの開発を恐れているためである。

 


 

【中谷防衛相はハリスが普天間は2022年返還には可能と発言でアメリカに真意を確認】

 

中谷元・防衛相は米軍普天間飛行場の返還時期に関して現行計画通りに2022年には返還可能との認識を25日の衆院予算委員会分科会で示した。 ハリス米太平洋軍司令官が上院軍事委員会で示した返還の前提条件となる辺野古新基地の完成が2025年になるとの見通しを打ち消したて形だ。中谷防衛相は、「順調に進めば辺野古の埋め立て工事が5年で完了して2022年に普天間は返還可能になる」と述べた。2013年の日米合意で返還時期は「2022年度またはその後」とされていた。中谷防衛相はハリス氏の発言に関して「発言の全文を読まないと本当の意味が理解できないので米側に真意を確認する」とも表明した。また、ハリス氏の発言の根拠となった米側の最新の「海兵隊航空計画」に関して「アメリカ側に確認したが(計画の)内容は随時変更され得ることが前提になってい る。内部の報告用の資料として作成して米国防総省の正式な立場を反映したものではない」と指摘しておおさか維新の会の下地幹郎氏に対する答弁をした。米太平洋軍のハリス司令官は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、完了が2025年になるとの見通しを23日に明らかにした。

 

分析

アメリカ軍は来年でも普天間から出る事が出来る。日本政府側は本音として出て欲しくない為に永遠にこの問題を先送りしている。恐らく2025年になっても何も変わらない。


 

以上今週のニュースと分析でした。

来週もよろしくお願いいたします。

【Reporter】

News:小林紗貴子

Analysis :Benjamin Fulford

 

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